与謝野町議会 2022-03-10 03月10日－04号
オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺など、様々な手口が存在し、近年では新型コロナウイルス感染症に便乗し、給付金や還付金があると偽った特殊詐欺が増えていると言われております。 昨年の特殊詐欺の認知件数は、前年比９１１件増加の１万４，４６１件、被害総額が２７８億１，０００万円で、４年振りに増加したと言われております。
オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺など、様々な手口が存在し、近年では新型コロナウイルス感染症に便乗し、給付金や還付金があると偽った特殊詐欺が増えていると言われております。 昨年の特殊詐欺の認知件数は、前年比９１１件増加の１万４，４６１件、被害総額が２７８億１，０００万円で、４年振りに増加したと言われております。
相談内容につきましては、平成30年度と同様にはがきやメール、ショートメッセージサービスによる架空請求が多い状況にあります。 次に、相談員の経験年数につきましては、令和２年３月末時点で１人は２年、もう一人は１年１か月となります。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 澤村委員。 ◆澤村純子 委員 ご答弁ありがとうございます。
そこで、本市の生活消費生活相談の事例、架空請求や不当請求などでお困りの方はどの程度あるのでしょうか、お聞かせください。 ○熊谷佐和美議長 木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事 消費生活相談の状況につきましてご答弁いたします。 平成30年度の相談件数ですが、全体で434件ございました。そのうち60歳以上の方からの相談は62％を占めております。
昨年度の被害状況の特徴としては架空請求が全体の約５０％、オレオレ詐欺が約３０％、キャッシュカードをだまし取るなどの手口の詐欺が約１７.５％であり、６０歳以上の高齢の方々の被害が全体の被害者の中で８２.５％を占めております。ここ近年におきましては、手渡し型の詐欺被害が増加しているとされております。
相談内容としては、一番多い相談は、架空請求はがきなど消費一般で６３件、続いてスマートフォンの架空請求など放送・コンテンツ等で４３件、３番目は、債権回収や不審電話など相談その他で３７件となっている。
これらの振り込め詐欺、オレオレ詐欺、還付金等詐欺、架空請求詐欺、悪徳商法などの勧誘はほとんどの場合、まず家庭の電話機にかかってきた電話を受けて被害に遭っている方が大勢おられます。ほとんどの方は振り込め詐欺等のことは知っていますが、電話に出ることにより、結果的にだまされてしまっているのが実情です。
特殊詐欺被害というような被害に行き着く、もう前段の話なのかもしれませんけども、架空請求の関係とか、不審なはがきですね、はがきでありますとか、あるいは電話であるとか、ＳＮＳ、ショートメッセージなどのメール等での勧誘、それに答えたらひっかかっていくというようなやつですけども、そういう部分での相談っていうのが、不審なはがきや電話、メール等による相談は56件ございました。
それから、もう一つは生活情報センターの話ですけども、今、ここにことし６月の市のホームページで、はがきによる架空請求が急増というので書かれています。
◎塚脇則之 生活情報センター所長 平成30年度でははがきによる架空請求に関する相談が大幅に増加しました。これにより平成29年度から件数、金額ともに大きく増加しています。消費者庁では、不審なメールを警戒する人がふえて無視する対策が広がる中、アナログな手法に回帰している可能性があると指摘されており、八幡市だけではなく、国・京都府内の集計においても増加している状況にあります。
◆山本邦夫 委員 まず、生活情報センターの冊子が、消費者行政の１年というのが配られまして、２ページ、３ページのところを見ますと、相談件数トップ10項目ということで言うと、放送コンテンツ等というので、アダルトサイトなどというのが84件、消費一般、架空請求はがき、不審な電話などというのが44件で、非常に割合の中で大きくなっています。
ということで、迷惑メール、架空請求メールとかがあって、あと次のページは賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブルとかというのが紹介されていて、また相談事例等というところなどでは、結婚式場の契約は慎重にとか、新生活のスタート、携帯電話の契約はよく確認をとか、いろいろなことがずっときめ細かくやられていて、僕らも時々いろいろな相談事で知恵を借りに行くこともあったりとかしていますので、今の生活情報センターで、こういった
本市の悪徳商法や詐欺による被害内容と件数でございますが、平成27年度はオレオレ詐欺が１件、被害額800万円、警察職員をかたった詐欺が２件、被害額380万円、平成28年度は還付金詐欺が４件、被害額249万円、オレオレ詐欺が２件、被害額250万円、架空請求が１件、被害額800万円、平成29年度でございますが12月１日現在で還付金詐欺が１件、被害額150万円、オレオレ詐欺が１件、被害額400万円、架空請求
相談内容は、一番多いのは、スマートフォンの架空請求、ワンクリック請求関係で４２件、外壁塗装工事やリフォーム関係１５件、保険サービスなど役務、その他１１件である。 また、消費生活出前講座、老人クラブや自治会、地域のサロンの利用などで、本年３月までに１１回、２５８人を対象に実施を予定している。
なお、28年度の主な傾向といたしましては、メールによる架空請求やアダルト情報サイトの利用料金などのワンクリック請求、大手電力会社を名乗る光回線やインターネット接続回線トラブルなどの通信運搬サービス関連の相談が増加したところでございます。
２位に商品一般、架空請求はがき、不審な電話などと。この平成29年度で一つ、４位に入っている化粧品が、前年度が５件だったのが12件になっていますね。この辺、一つは、これはなぜこういうふうになっているのか、考えられること。また、相談されたときの内容で、どんなことが多くてこういうふうになっているのかということがわかったら教えてください。 以上です。 ○関東佐世子 委員長 田中政策推進部次長。
振り込め詐欺もオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、そのほかいろんな詐欺事件が起こっております。また、年々件数は増加しているようです。高齢者に向けての許すことのできない詐欺事件に対して、本市の被害状況の推移と、市としての取り組み状況と今後のとるべき対策について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長） 市長。
当初は自分の子どもや警察官、そして弁護士を装い、お金を振り込ませるオレオレ詐欺が主流でしたが、インターネット上でのサイト利用名目での架空請求詐欺。そして、税金、年金、社会保険料の還付をするというような、還付金詐欺。また、融資を名目とする融資を語った融資金詐欺など、その形態はさまざまに変化をし、これを総称して特殊詐欺と言われております。
まず、１点目の今までにこの事例が当町であったかについてでありますが、宮津警察署の情報といたしましては、平成２８年１月に架空請求による振り込め詐欺で１２４万円の被害、平成２９年２月に家族をかたったおれおれ詐欺で２００万円の被害が当町で発生をしております。
中でも、議員ご指摘のとおり未成年の児童生徒が被害に遭う事例は増加の一途をたどっており、京都府警察本部サイバー犯罪対策課では、ホームページにおいてＳＮＳを安全に利用するためのポイントや架空請求、詐欺サイト、ワンクリック詐欺等への注意喚起の記事の掲載、また、本年８月には、青少年のインターネット利用をめぐるさまざまな課題について、府内の中学生、高校生らがみずから考え、話し合い、発表するイベント、青少年いいね
個人情報の流出による嫌がらせ、掲示板での特定個人に対する脅迫、不用意な発言で相手を傷つけるなど、また、ワンクリック詐欺、架空請求などといった経済被害など、事例を挙げれば切りがないほど数多くあります。